介護業界の需要と将来性

今後も需要は落ちない

介護サービスを必要とする高齢者は今後も増え続けます。社会保障審議会の調査によれば、要介護率が高くなる75歳以上の人口は2055年に全体の25％を超えるとされています。要介護者が増えれば当然介護をする側の人も必要となるため、介護業界の需要が落ちることはないでしょう。また、日本の総人口は減少傾向にあります。内閣府によれば2048年には1億人を割り込み、2060年には8,674万人まで減るといわれています。要介護者が増える一方で介護業界の人手不足が深刻化する可能性が高く、問題視されています。
現状でも介護業界は人手不足に陥っています。経済産業省によれば、2035年には約79万人の介護人材が不足するといわれており、すでに多くの介護施設が人手不足の状況です。人手不足に陥っている要因として挙げられるのが、給料の低さです。他の業界と比べて年収が低く、そのイメージが一般的にも根付いているため、新規参入する人材が増えません。
こういった現状を踏まえ、国としても課題解決に向けた処遇改善を推し進めています。例えば、厚生労働省は勤続10年以上の介護福祉士に対する月額8万円の給料アップ制度を提案しています。また、働き方改革による業務効率化や働き方の多様化など、今後は現場の環境改善が進んでいくことが予想されます。

介護業界の将来性

介護人材の確保は国にとって早急に取り組むべき課題であることから、介護業界の将来性は高いと考えられます。今も進められている処遇改善は今後も続くでしょう。上述した介護福祉士の給料アップ制度だけでなく、年収440万円を超える社会福祉士の配置義務化なども予定されています。介護職がきつい仕事というイメージがあるのは、人手不足による業務の多忙さが原因です。処遇改善によって状況が変わればそういったイメージはなくなり、より働きやすい環境が作られていくでしょう。
また、女性の社会進出が増えている中で、今後は女性も子育てをしながら仕事をすることが当たり前の世の中になっていきます。その点、介護職は子育てと両立しやすいというメリットがあります。デイサービスなどの通所施設であれば夜勤は発生しませんし、休日もあらかじめ決まっています。仕事内容も普段の家事スキルを活かせるものが多く、女性が活躍しやすい仕事として注目を集めています。
そしてなにより需要が伸び続けています。近年は様々な企業が介護分野に進出しており、店内に介護相談窓口を併設するコンビニや高齢者向けの食事・生活支援用品の宅配事業など、多様なサービスが誕生しています。介護業界を取り巻く環境はこの先も変わり続け、あらゆる人材が活躍できる業界に進化していくでしょう。